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出版社の倒産が増えるなか、印刷会社はどう向き合うか

はじめに


出版業界の厳しさを示す数字を目にしました。

東京商工リサーチによると、2026年1〜10月の出版業の倒産は27件で、前年同期の1.5倍に増えているそうです。一方で、前回取り上げたHONYALのように、小さな書店を支える新しい取り組みも生まれています。紙の本を取り巻く環境は、実際のところどうなっているのでしょうか。

今回は出版社と書店の数字、そして共同印刷の事業再編を手がかりに、印刷会社にとってのこれからを考えてみます。

売上が大きく変わらなくても利益は減る


東京商工リサーチが集計した主な出版業648社の2025年度の売上高は、合計1兆3,551億円で前年度比0.3%減でした。また、最終利益は合計655億円とこちらも23.1%減になっています。売上全体の減少幅より利益の落ち込みが大きいことから、売上を維持できても利益を残しにくい厳しさがうかがえます。用紙や製本、輸送などの費用上昇も業界の負担になっているのかもしれません。

さらに出版科学研究所の推計では、2025年の紙と電子を合わせた出版市場は前年比1.6%減でした。内訳を見ると、紙は4.1%減、電子は2.7%増です。出版社が今までの体制で事業を継続していくのは、かなり難しくなってきていると推察されます。

新しい書店が生まれても、全体では減っている


前回は、小型書店を支えるHONYALの利用店が100店を超えた話を取り上げました。新しい形で本を届けようとする動きがあるのは嬉しいことです。

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ただ、日本出版インフラセンターの書店マスタに登録された書店数は、2026年3月末時点で9,993店で前年より424店減り、1万店を割っています。新しい店が生まれていても、それ以上に失われている店があるわけですね。

印刷会社も出版との関わり方を考える


こうした中、共同印刷は2027年10月に出版印刷事業の組織を再編する予定です。営業から製版・印刷・製本までの機能を一体化し、意思決定を速める方針を示しています。あわせて、権利ビジネスやグッズ開発など、出版印刷の周辺にも取り組むとしています。

これは出版印刷から撤退するという話ではなく、事業を続けるための再編です。成果はこれからですが、大手も従来の体制のままではなく、出版との関わり方を見直していることがわかります。

さいごに


恐ろしいことに僕の会社も例年、仕事量は減っておらず、繁忙期は忙殺される日々が続いています。印刷という特性上、受注部数が減っても製造工程は大きく変わらないため、出版物が売れない影響は小ロット指向という形で印刷会社にも押し寄せています。

出版社の経営が厳しくなれば、本を作る印刷会社にとっても無関係ではいられません。いつの間にか利益が底を尽きているという事態を避けるためにも、今一度どんな価値を提供できるのかを考える必要がありそうです。

参考サイト


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